過去10年の低所得国における医薬品アクセス問題に対する製薬業界の成果は(“Are pharmaceutical companies making progress when it comes to global health?” by Access to Medicine Foundation)
2019年5月16日、医薬品アクセス財団（Access to Medicine Foundation）は106の中／低所得国での医薬品アクセス問題に対する製薬業界の成果に関する報告書を発表した。20の研究開発型製薬会社、47の優先疾患を対象に、独自の医薬品へのアクセス指標を用いて2008年から追跡調査したものである。
＜開発に関して＞
2014年から2018年までの間、顧みられない熱帯病（NTDs, Neglected Tropical Diseases）等の開発プロジェクト数は38から87へと増加した。増加した主な疾患領域は、リーシュマニア、シャーガス病、アフリカ睡眠病（HAT, Human African Trypanosomiasis）であった。新薬研究に携わる開発型製薬企業数は20社中2010年の9社から15社へと増加、承認された医薬品を寄付している企業数は8社から10社へと増加した。また、WHOの必須医薬品リストに掲載されている29のHIV、C型肝炎の治療薬に対し、中／低所得国でジェネリック医薬品が供給されうるように9社が知的財産権に柔軟性を与えている。
一方で、小児を対象とした開発を行っている企業数はまだ少なく2018年には10社であった。また、WHO等が定義した84の優先開発対象品目中36品目が2018年開発プロジェクトに組み込まれたにとどまった。ワクチンの開発に関しては、開発を行う製薬企業数は2014年の10社から2018年の9社へ減少し、プロジェクト数も86から74へと減少した。
現在臨床試験後期、もしくは、承認審査中の医薬品には以下のものがある。
上市が近い医薬品には以下のものがある。
＜開発以外の活動に関して＞
主に、包括的ビジネスモデル（inclusive business models）とキャパシティービルディング（capacity building, 組織的能力の構築）の2つに分けられ、いづれも増加していた。包括的ビジネスモデルとは、製薬企業等が途上国の現地の人々・組織を巻き込み、連携しながらコミュニティーの発展と医薬品アクセス向上を目指すビジネスモデルであり、2018年には5社（イーライリリー、グラクスソスミスクライン、メルク、ノバルティス、ノボノルディスク、ロシュ）がプログラムを実施していた。キャパシティービルディングには、医療従事者へのトレーニングの実施、サプライチェーンの強化などが含まれていた。
＜まとめ＞
全体的に、より多くの研究開発型製薬企業が10年前に比べて中／低所得国での医薬品アクセス問題に取り組んでいる事がわかった。また、採算があまり見込めない活動を持続的なものにするためには、公的サポートメカニズム、さまざまな援助資金供与者のサポート、政府のサポートも重要である。一方、これまでの活動は、少数の製薬企業によって多くが実施され、HIV、マラリア、結核といった特定の疾患に限定している傾向があった。本報告書は、持続可能な開発目標（SDGs, Sustainable Development Goals）の３番目である「すべての人に健康と福祉を」に関し、議論・評価する上で重要なエビデンスになると思われる。
医薬品アクセス財団（Access to Medicine Foundation）とは
大手製薬企業がいかに中／低所得国の医薬品アクセス問題に対して活動を行っているのかを分析しているオランダにある非営利団体ある。2008年より2年毎に”Access to Medicine Index”という報告書を作成し、20の研究開発型製薬会社の中／低所得国に対する医薬品アクセス及び開発に関する貢献度を評価している。イギリス・オランダ政府、ビル&メリンダ・ゲイツ財団の資金援助を受けて活動している。
引用
Are pharmaceutical companies making progress when it comes to global health?
